税金の種類 ── 身近なものに、いくら入っているか

税金には、国に納める国税と、都道府県や市区町村に納める地方税があります。このページは、身近なものの値段に入っている税を、法律の条文の額から円で出します。

税金の種類 ── 国税と地方税、直接税と間接税

国税庁の小学生向けのページは「税金には、国（税務署）に納める国税と地方（都道府県や市区町村）に納める地方税があります。所得税や消費税は国税ですが、住民税は地方税なので、納めるところが違うんだよ。」と書いています。

中学生向けのページは、税金の分け方を3とおりにしています。どこに納めるか（国税と地方税）、納め方（直接税と間接税）、何に対してかけるか（所得課税・消費課税・資産課税等）です。直接税と間接税は『税を納める人と負担する人が同じ税金を「直接税」といい、税を納める人と負担する人が異なるものを「間接税」といいます。たとえば、消費税は、消費者が負担し、事業者が納めるため、間接税に分類されます。』と説明しています。その表は、道具のすぐ下にあります。

財務省の「税の種類に関する資料」は「租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があり、国税と地方税は課税主体に着目した分類です。また、所得課税・消費課税・資産課税等は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。」と書いています。このページの道具が出す税は、その表ではどれも消費課税の行にあります。地方揮発油税は、名前に「地方」がありますが、国税の欄にあります。

国税庁「税の学習コーナー」入門編「身近な税金について」（2026-09-24 に見た文）・国税庁「税の学習コーナー」発展編「税の種類と分類」（2026-09-24 に見た文）・財務省「税の種類に関する資料」（2026-09-24 に見た文）

ガソリンの税金は「二重」？ ── 消費税は、揮発油税などを含んだ値段にかかる

国税庁のタックスアンサーは「消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。」と書いています。ガソリンの値段には揮発油税などが入っていて、消費税と地方消費税（あわせて10%）は、その値段にかかります。

揮発油税法 第九条と地方揮発油税法 第四条の額は、1Lにすると揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円で、あわせて28.7円です。税込み165円のガソリンなら、消費税と地方消費税は15円で、そのうち2.87円は、28.7円に10%をかけた額と同じです。

石油石炭税も値段に入っています。この道具が円で出すのは揮発油税・地方揮発油税・消費税・地方消費税の4つです。

国税庁「消費税法基本通達」10－1－11（個別消費税の取扱い）（2026-09-24 に見た文）

国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）」No.6313 酒税、たばこ税などの個別消費税の取扱い（2026-09-24 に見た文）・国税庁「消費税法基本通達」10－1－11（個別消費税の取扱い）（2026-09-24 に見た文）・揮発油税法 第九条（2026-05-25 施行の版）・地方揮発油税法 第四条（2026-04-01 施行の版）

ガソリンの暫定税率の廃止 ── 第八十八条の八が消え、第八十九条は「削除」

2025-12-05 施行の版の租税特別措置法 第八十八条の八（見出し「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例」）は、次のように決めていました。

平成二十二年四月一日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税額は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、当分の間、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。

租税特別措置法 第八十八条の八（2025-12-05 施行の版）

1Lにすると、揮発油税48.6円と地方揮発油税5.2円で53.8円です。いまの揮発油税法 第九条と地方揮発油税法 第四条の28.7円より、1Lあたり25.1円多い額でした。

この特例を廃止した改正法（令和七年法律第八十一号）の附則第一条は「この法律は、令和七年十二月三十一日から施行する。」で始まります。2025-12-31 施行の版では、第八十八条の八が条ごとなくなり、第八十九条は「削除」の2字だけになりました。

「暫定税率」は通称です。改正法の附則第五条は、この税率を「揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率」と呼んでいます。

租税特別措置法 第八十九条・附則（令和七年法律第八十一号）第一条・第五条（2025-12-31 施行の版）・揮発油税法 第九条（2026-05-25 施行の版）・地方揮発油税法 第四条（2026-04-01 施行の版）

入湯税は市町村が決める ── 150円は「標準」

地方税法 第七百一条は、次のように決めています。

鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。

地方税法 第七百一条（2026-09-24 施行の版）

第七百一条の二は「入湯税の税率は、入湯客一人一日について、百五十円を標準とするものとする。」です。1人1日150円は標準の額で、実際の額は、温泉のある市町村が決めます。国税庁の発展編の表では、入湯税は市町村税の間接税です。

地方税法 第七百一条・第七百一条の二（2026-09-24 施行の版）・国税庁「税の学習コーナー」発展編「税の種類と分類」（2026-09-24 に見た文）

消費税は8%と10% ── 持ち帰りと、お店の中で食べるとき

消費税法 第二十九条は、消費税の率を2つ決めています。

消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率とする。

一　課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）　百分の七・八

二　軽減対象課税資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物　百分の六・二四

消費税法 第二十九条（2026-04-01 施行の版）

地方消費税の率は、地方税法 第七十二条の八十三の「七十八分の二十二」で、消費税の額にかけます（第七十二条の八十二）。7.8%なら2.2%、6.24%なら1.76%で、あわせて10%と8%です。国税庁の発展編も「消費税の税率は7.8％、地方消費税の税率は2.2％、これらを合わせて10％の税率になります。」と書いています。

8%になるのは、別表第一の飲食料品と、1週に2回以上発行する新聞の定期購読です。お店のテーブルや椅子などで食べる食事は、別表第一 第一号イで除かれていて10%、持ち帰りの容器に入れて売るときは8%です。

国税庁の小学生向けのページは「日本では、商品やサービスの価格に10％の消費税が含まれているよ。」と、10%の例で説明しています。持ち帰りの飲食料品は8%です。

消費税の使い道と、税率の推移は、となりのページにあります。

• 消費税率の推移 ── 消費税率の推移と、その日の税率での計算
• パーセント計算 ── パーセントの計算
• 電車の子供料金 ── 鉄道運輸規程の条文から、子供料金を出します

消費税法 第二十九条・別表第一（2026-04-01 施行の版）・地方税法 第七十二条の八十二・第七十二条の八十三（2026-09-24 施行の版）・国税庁「税の学習コーナー」入門編「身近な税金について」（2026-09-24 に見た文）・国税庁「税の学習コーナー」発展編「税の種類と分類」（2026-09-24 に見た文）