年齢計算

生年月日から満年齢を出します。法律上の数え方（誕生日の前日に上がる）も並べます。

年齢が上がる日は1日ずれています

誕生日に年をとる、というのが日常の感覚です。 ところが法律の上では、誕生日の前日が終わった時点で年齢が上がります。

根拠は年齢計算ニ関スル法律で、年齢を出生の日から起算すると定め、 期間の計算について民法143条を準用しています。 同条は、応当する日の前日に期間が満了すると定めています。 4月1日に生まれた人の1年目は、翌年の3月31日が終わった時点で満了します。

食い違うのは1年に1日だけです。しかしその1日に調べに来た人は、 1つ小さい数字を持ち帰ることになります。 この計算機が両方を並べているのはそのためです。

4月1日生まれと4月2日生まれの学年

学校教育法は、満6歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日から就学すると定めています。 ここに前日の規定が効いてきます。

4月1日生まれの人は、3月31日の終わりに満6歳になります。 その翌日が4月1日なので、その年の4月1日から就学します。 一方、4月2日生まれの人は4月1日の終わりに6歳になるため、 翌日以後の最初の4月1日は1年後になります。

つまり4月1日生まれと4月2日生まれは、誕生日が1日違うだけで学年が1つ変わります。 いわゆる早生まれの境目がここにあるのは、日付の区切りではなく 年齢の数え方の規定から来ています。

2月29日生まれの年齢

4年に1度しか誕生日が来ない人は年をとらないのか、という問いには 法律が答えを用意しています。民法143条2項のただし書きが、 応当する日が無い場合はその月の末日に満了すると定めています。

2月29日生まれの人は、平年であれば2月28日の終了をもって1年が満了します。 したがって毎年きちんと年齢が上がります。 この計算機も同じ規定で計算しており、平年の2月28日を境に年齢が変わります。

この法律は、3つの文でできています

年齢計算ニ関スル法律は、明治35年（1902年）12月2日に公布され、同じ月の22日から施行されました。 全文はカタカナで、たった3つの文です。1つ目が「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」、 2つ目が民法143条を準用するという文、3つ目が明治6年の布告を廃止するという文です。

1つ目の文には役目があります。民法140条は、日や年で期間を決めたとき、期間の初日は数えに入れないと定めています（午前0時から始まる場合を除く）。 年齢はその例外で、生まれた日を1日目として数えます。夜遅くに生まれた人も、その日がまるごと1日目です。

3つ目の文で廃止された明治6年第36号布告について、国立天文台の暦Wikiは、 太陽暦が入った明治6年（1873年）以後は年齢を「何年何月」と月の単位で数えることになっていた、と説明しています。 月の単位なので、月の初めに生まれた人も終わりに生まれた人も同い年でした。 いまの数え方になったのは、この布告が廃止された1902年からです。

出どころ: 年齢計算ニ関スル法律（新しいタブで開きます）と 民法（新しいタブで開きます）（第140条・第143条）の条文、 国立天文台 暦Wiki「年齢」（新しいタブで開きます）。

「数え年」をやめると決めた法律があります

昔の日本は太陰太陽暦（月の満ち欠けで月を決め、ときどき閏月を足す暦）を使っていました。 国立天文台の暦Wikiは、この暦では月や年の日数がまちまちなので、 誕生日で年齢を数えるのは不便だった、と説明しています。数え年が使われた理由は暦にあった、ということです。

その習慣を変えるために作られたのが、昭和24年（1949年）の年齢のとなえ方に関する法律です。 国民は数え年で年齢を言い表す従来のならわしを改めて、満年齢（1年に満たないときは月数）で言い表すよう心がけなければならない、 国や地方公共団体は満年齢で言い表さなければならない、 やむを得ず数え年を使うときはその旨を明示しなければならない、と定めています。 施行は昭和25年（1950年）1月1日で、附則には、政府が国民に積極的な指導を行わなければならない、とまで書かれています。

切り替えの跡は統計にも残っています。総務省統計局は、国勢調査の年齢は調査日前日による満年齢だが、 昭和15年と昭和22年の調査については満年齢と数え年の両方を集計した、と書いています。

出どころ: 年齢のとなえ方に関する法律（新しいタブで開きます）の条文と附則、上の国立天文台 暦Wiki、 総務省統計局「統計表で用いられる用語，分類の解説」（新しいタブで開きます）（平成12年国勢調査）。

投票日の翌日が誕生日でも、投票できます

公職選挙法9条は、日本国民で年齢満18年以上の者が衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つ、と定めています。 では、投票日の翌日が18歳の誕生日の人はどうなるでしょう。 総務省は選挙の解説ページで「18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます」と書いています。 つまり投票日には、もう18歳です。

これは裁判で確かめられた考え方です。政府が2002年に国会へ出した答弁書によると、 昭和54年の大阪高等裁判所の判決は、被選挙権（立候補できる権利）について 「年齢は選挙の期日により算定する」と定めた公職選挙法10条2項を選挙権にも当てはめ、 誕生日の前日は午前0時からその日全部が選挙権を得た日にあたる、と判断しました。 この判決への上告は、昭和55年に最高裁判所で棄却されています。

立候補する側にも同じ決まりが効きます。10条は衆議院議員と市町村長を満25年以上、 参議院議員と都道府県知事を満30年以上と定め、その年齢は選挙の期日で数えます。 総務省は、選挙期日（投票日）に達していればよいので、 立候補の時点ではまだその年齢でなくてもよいとされている、と説明しています。 選挙権の年齢が満20歳以上から満18歳以上になったのは平成27年（2015年）6月の法改正で、 平成28年（2016年）6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後に公示・告示される選挙から適用されました。

出どころ: 公職選挙法（新しいタブで開きます）（第9条・第10条）の条文、 総務省「なるほど！選挙 選挙権と被選挙権」（新しいタブで開きます）、 衆議院「年齢の計算に関する質問に対する答弁書」（新しいタブで開きます）（平成14年9月18日）。

大人になる日も、年金が始まる月も、同じ決まりで決まります

民法4条は「年齢十八歳をもって、成年とする」と定めています。 法務省の説明では、日本の成年年齢は明治9年（1876年）以来20歳とされてきて、 18歳に引き下げる改正法が2022年4月1日に施行されました。 その日の時点で18歳以上20歳未満だった人、つまり2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの人は、その日にいっせいに成年に達しました。 区切りが4月1日と4月2日のあいだにあるのは、ここでも前日に年齢が上がる決まりが効いているためです。 法務省はあわせて、成年になると親の同意なしに契約ができるようになる一方で、 お酒やたばこの年齢制限は20歳のまま維持される、と書いています。

年金にも1日分の差が現れます。国民年金法26条は老齢基礎年金を「六十五歳に達したときに」支給すると定め、 18条はその支給を「事由が生じた日の属する月の翌月から」始めると定めています。 1日生まれの人は前の月の末日に65歳に達するので、翌月とは誕生月のことになり、 ほかの日に生まれた人より支給が始まる月が1つ早くなります。 先ほどの答弁書も、月の初日生まれの者とその月のほかの日に生まれた者とで 年金の支給が開始される月が異なる、と書いています。

出どころ: 民法（新しいタブで開きます）（第4条）、 法務省「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」（新しいタブで開きます）、 国民年金法（新しいタブで開きます）（第18条・第26条）の条文、上の衆議院の答弁書。